ホーム/青山財産ネットワークスとは/コンサルティング料金表
コンサルティング料金一覧表
コンサルティング料金一覧表

（2023年6月時点）


経営者（企業オーナー）様向け


PDFで見る

　現状分析・プランニング
 ●5つの視点による総合財産プランニング  月額 30万円～200万円(6か月～12か月)
 ※会社規模により変動します。
 ●事前相談･継続的な相談業務(顧問契約)   月額 5万円～(6か月～)
 ●ライフプランニング支援業務  30万円～
 ●5つの視点による総合財産プランニング

月額30万円～200万円
(6か月～12か月)
※会社規模により変動
 ●事前相談･継続的な相談業務(顧問契約)

月額 5万円～
(6か月～)
 ●ライフプランニング支援業務

30万円～

　実行支援(業務報酬)

事業承継対策(経営承継)
 ●自社株式の株価シミュレーション  50万円～
 ●資産管理会社/持株会社の設立、活用支援  50万円～
 ●従業員又は役員持株会設立支援  200万円～
 ●自己株式取得実行支援  100万円～
 ●少数株主対策の実行支援  100万円～
 ●種類株式の導入支援  50万円～
 ●非上場株式譲渡・贈与実行支援  50万円～
 ●上場株式譲渡・贈与実行支援  200万円～
 ●事業計画書策定支援  200万円～
 ●組織再編の検討および実行支援
 　（合併、会社分割、株式交換・移転、株式交付等）		  200万円～
 ●M＆A、資本提携支援  レーマン方式で算定した報酬額
 ●不動産M&Aの検討及び実行支援  レーマン方式で算定した報酬額
 ●MBO（非上場化支援）  別途お見積り
 ●海外不動産運用支援 (米国･シンガポール･インドネシア等)  別途お見積り
 ●資本政策策定支援(上場前）  月額 20万円～ (6か月～)
 ●民事信託(上場株式）作成サポート  設定時報酬：600万円～
 (委託者の人数、議決権比率によって、関係者との面談回数
 や金商法上の対応(大量保有報告等届出)が異なります)
 ●民事信託(非上場株式）作成サポート  設定時報酬：360万円～
 (委託者の人数、議決権比率によって、関係者との面談回数
 や金商法上の対応(大量保有報告等届出)が異なります)
 ●受託者の一般社団法人運営サポート  120万円～（下記内訳）
 ・AZN顧問報酬：60万円～（5万円×12ヶ月）
 ・税務申告業務：60万円～（記帳代行・申告書作成）
 
 ※当社グループの税理士法人によるサービス提供となります。
 ●自社株式の株価シミュレーション

50万円～
 ●資産管理会社/持株会社の設立、活用支援

50万円～
 ●従業員又は役員持株会設立支援

200万円～
 ●自己株式取得実行支援

100万円～
 ●少数株主対策の実行支援

100万円～
 ●種類株式の導入支援

50万円～
 ●非上場株式譲渡・贈与実行支援

50万円～
 ●上場株式譲渡・贈与実行支援

200万円～
 ●事業計画書策定支援

200万円～
 ●組織再編の検討および実行支援
 　（合併、会社分割、株式交換・移転、株式交付等）

200万円～
 ●M＆A、資本提携支援

レーマン方式で算定した報酬額
 ●不動産M&Aの検討及び実行支援<

レーマン方式で算定した報酬額
 ●MBO（非上場化支援）

別途お見積り
 ●海外不動産運用支援 (米国･シンガポール･インドネシア等)

別途お見積り
 ●資本政策策定支援(上場前）

月額 20万円～ (6か月～)
 ●民事信託(上場株式）作成サポート

設定時報酬：600万円～
※委託者の人数、議決権比率によって、
関係者との面談回数や金商法上の対応
(大量保有報告等届出)が異なります
 ●民事信託(非上場株式）作成サポート

設定時報酬：360万円～
※委託者の人数、議決権比率によって、
関係者との面談回数や金商法上の対応
(大量保有報告等届出)が異なります
 ●受託者の一般社団法人運営サポート

120万円～
※当社グループの税理士法人によるサービス提供

事業承継対策(財産承継)
 ●遺言書作成サポート *各種法令に抵触する業務は除く  10万円～
 ●成年後見人選定手続きサポート  10万円～
 ●民事信託(一般）作成サポート  150万円～
 ●生前贈与サポート  10万円～
 ●不動産購入(公共機関からの購入を含む）  宅建業法の仲介手数料規定額
 ●不動産売却(公共機関への売却を含む）・等価交換  宅建業法の仲介手数料規定額
 ●底地・借地整理  宅建業法の仲介手数料規定額
 ●定期借地(普通借地）設定サポート  権利金の場合：3％相当額
 前受け地代の場合：月額地代の6か月相当額
 ●土地有効活用
 　(住宅、オフィス、ロードサイドテナント）		  リーシング：宅建業法の仲介手数料規定額
 建築に関するサポート業務：建築費の3％～
 ●土地有効活用に係るマーケット調査  10万円～
 ●遺言書作成サポート

10万円～
 ●成年後見人選定手続きサポート

10万円～
 ●民事信託(一般）作成サポート

150万円～
 ●生前贈与サポート

10万円～
 ●不動産購入(公共機関からの購入を含む）

宅建業法の仲介手数料規定額
 ●不動産売却(公共機関への売却を含む）・等価交換

宅建業法の仲介手数料規定額
 ●底地・借地整理

宅建業法の仲介手数料規定額
 ●定期借地(普通借地）設定サポート

権利金の場合：3％相当額
前受け地代の場合：月額地代の6か月相当額
 ●土地有効活用
 　(住宅、オフィス、ロードサイドテナント）

リーシング：宅建業法の仲介手数料規定額
建築に関するサポート業務：建築費の3％～
 ●土地有効活用に係るマーケット調査

10万円～

その他商品/サービス　(★)：グループ会社によるサービス提供
 ●不動産小口化商品  出資金額の3%
 ●地域創生不動産小口化商品  出資金額の3%
 ●オペレーティングリース  取り扱い商品による規定の手数料
 ●デューデリジェンス
 　(財務・税務・法務・労務）※何れも外注		  別途お見積り
 ●ファミリーオフィス(★)  月額 100万円～(6か月～)
 ●資産運用、金融商品アドバイザリー(★)  取り扱い商品による規定の手数料
 ●各種税務申告(法人税）(★)  別途お見積り※
 ●各種税務申告(消費税･所得税）(★)
  別途お見積り※
 ●各種税務申告(相続税）(★)  別途お見積り※
 ●各種税務申告(贈与税）(★)  別途お見積り※
 ●事業承継税制 (★)  別途お見積り※
 ●公益財団法人支援  ①一般財団法人設立コンサル：600万円～
 ②公益財団法人認定コンサルティング： 1,000万円～
 ③財団運営報酬：月額 50万円～(12か月)
 ●不動産小口化商品

出資金額の3%
 ●地域創生不動産小口化商品

出資金額の3%
 ●オペレーティングリース

取り扱い商品による規定の手数料
 ●デューデリジェンス

 　(財務・税務・法務・労務）※何れも外注

別途お見積り
 ●ファミリーオフィス(★)

月額 100万円～(6か月～)
 ●資産運用、金融商品アドバイザリー(★)

取り扱い商品による規定の手数料
 ●各種税務申告(法人税）(★)

別途お見積り※
 ●各種税務申告(消費税･所得税）(★)

 別途お見積り※
 ●各種税務申告(相続税）(★)

別途お見積り※
 ●各種税務申告(贈与税）(★)

別途お見積り※
 ●事業承継税制 (★)

別途お見積り※
 ●公益財団法人支援
①一般財団法人設立コンサル：

600万円～


②公益財団法人認定コンサルティング：

1,000万円～


③財団運営報酬：

月額 50万円～(12か月)
※当社グループの税理士法人によるサービス提供となります。

　アフターフォロー
 ●定期的な面談とリプランニングの検討  月額 5万円～ (12か月～)
 ●定期的な面談とリプランニングの検討

月額 5万円～ (12か月～)

  • ご依頼いただいた業務のうち、当社に適用される一切の法令等に抵触しうる業務についてはお受けできかねます。
  • 事業規模やグループ会社の数等によってお見積を致します。
  • 司法書士･弁護士･税理士等への報酬は別途となります。
  • メニューに記載の金額には、消費税額は含まれておりません。

土地持ち資産家様向け


PDFで見る

　現状分析・プランニング
 ●財産基本報告書作成  無償
 ●5つの視点による総合財産プランニング  月額 3万円～(6か月～12か月)
 ※個人資産規模により変動します。
 ●事前相談･継続的な相談業務(顧問契約)  月額 5万円～(6か月～)
 ●ライフプランニング支援業務  30万円～
 ●財産基本報告書作成

無償
 ●5つの視点による総合財産プランニング

月額 3万円～(6か月～12か月)
※個人資産規模により変動します。
 ●事前相談･継続的な相談業務(顧問契約)

月額 5万円～(6か月～)
 ●ライフプランニング支援業務

30万円～

実行支援(業務報酬)

 財産承継対策
 ●遺言書作成サポート*各種法令に抵触する業務は除く  10万円～
 ●成年後見人選定手続きサポート  10万円～
 ●民事信託(転ばぬ先の杖信託）作成サポート  30万円～
 ●民事信託(一般）作成サポート  150万円～
 ●生前贈与サポート  10万円～
 ●不動産購入(公共機関からの購入を含む）  宅建業法の仲介手数料規定額
 ●不動産売却(公共機関への売却を含む）・等価交換  宅建業法の仲介手数料規定額
 ●底地・借地整理  宅建業法の仲介手数料規定額
 ●定期借地(普通借地）設定サポート  権利金の場合：3％相当額
 前受け地代の場合：月額地代の6か月相当額
 ●土地有効活用
 　(住宅、オフィス、ロードサイドテナント）		  リーシング：宅建業法の仲介手数料規定額
 建築に関するサポート業務：建築費の3％～
 ●土地有効活用に係るマーケット調査  10万円～
 ●不動産共有解消プランニング  30万円～
 ●物納･延納の準備･実行支援  10万円～
 ●曳家・増築・減築含めた母屋他改築に絡むサポート支援  100万円～
 ●大規模修繕工事(300万円以上）サポート  30万円～
 ●資産管理会社/持株会社の設立、活用支援  30万円～
 ●海外資産運用支援  別途お見積り
 ●キャッシュフローの分析と改善支援  50万円～
 ●相続包括コンサルティング(以下、業務内容)
　・遺言書開示サポート
　・相続必要書類取得
　・税理士、司法書士等連絡調整
　・相続スケジュール作成、説明
　・各種相続手続き(名義変更・役所資料等）サポート 		 30万円～
 ※財産規模、難易度により異なります。
 ●不動産M&Aの検討及び実行支援  レーマン方式で算定した報酬額
 ●遺言書作成サポート

10万円～
 ●成年後見人選定手続きサポート

10万円～
 ●民事信託(転ばぬ先の杖信託）作成サポート

30万円～
 ●民事信託(一般）作成サポート

150万円～
 ●生前贈与サポート

10万円～
 ●不動産購入(公共機関からの購入を含む）

宅建業法の仲介手数料規定額
 ●不動産売却(公共機関への売却を含む）・等価交換

宅建業法の仲介手数料規定額
 ●底地・借地整理

宅建業法の仲介手数料規定額
 ●定期借地(普通借地）設定サポート

権利金の場合：3％相当額
前受け地代の場合：月額地代の6か月相当額
 ●土地有効活用
 　(住宅、オフィス、ロードサイドテナント）

リーシング：宅建業法の仲介手数料規定額
建築に関するサポート業務：建築費の3％～
 ●土地有効活用に係るマーケット調査

10万円～
 ●不動産共有解消プランニング

30万円～
 ●物納･延納の準備･実行支援

10万円～
 ●曳家・増築・減築含めた母屋他改築に絡むサポート支援

100万円～
 ●大規模修繕工事(300万円以上）サポート

30万円～
 ●資産管理会社/持株会社の設立、活用支援

30万円～
 ●海外資産運用支援

別途お見積り
 ●キャッシュフローの分析と改善支援

50万円～
 ●相続包括コンサルティング

30万円～
※財産規模、難易度により異なります。
 ●不動産M&Aの検討及び実行支援

レーマン方式で算定した報酬額

その他商品/サービス　(★)：グループ会社によるサービス提供
 ●不動産小口化商品  出資金額の3%
 ●地域創生不動産小口化商品  出資金額の3%
 ●オペレーティングリース  取り扱い商品による規定の手数料
 ●デューデリジェンス
 　(財務・税務・法務・労務）※何れも外注		  別途お見積り
 ●ファミリーオフィス(★)  月額 100万円～ (6か月～)
 ●資産運用、金融商品アドバイザリー(★)  取り扱い商品による規定の手数料
 ●各種税務申告(法人税）(★)  別途お見積り※
 ●各種税務申告(消費税･所得税）(★)
  別途お見積り※
 ●各種税務申告(相続税）(★)  別途お見積り※
 ●各種税務申告(贈与税）(★)  別途お見積り※
 ●不動産小口化商品

出資金額の3%
 ●地域創生不動産小口化商品

出資金額の3%
 ●オペレーティングリース

取り扱い商品による規定の手数料
 ●デューデリジェンス
 　(財務・税務・法務・労務）※何れも外注

別途お見積り
 ●ファミリーオフィス(★)

月額 100万円～ (6か月～)
 ●資産運用、金融商品アドバイザリー(★)

取り扱い商品による規定の手数料
 ●各種税務申告(法人税）(★)

別途お見積り※
 ●各種税務申告(消費税･所得税）(★)

別途お見積り※
 ●各種税務申告(相続税）(★)

別途お見積り※
 ●各種税務申告(贈与税）(★)

別途お見積り※
※当社グループの税理士法人によるサービス提供となります。

　アフターフォロー
 ●定期的な面談とリプランニングの検討  月額 5万円～ (12か月～)
 ●定期的な面談とリプランニングの検討

月額 5万円～ (12か月～)

  • ご依頼いただいた業務のうち、当社に適用される一切の法令等に抵触しうる業務についてはお受けできかねます。
  • 事業規模やグループ会社の数等によってお見積を致します。
  • 司法書士･弁護士･税理士等への報酬は別途となります。
  • メニューに記載の金額には、消費税額は含まれておりません。

金融資産家様向け


PDFで見る

　現状分析・プランニング
 ●財産基本報告書作成  無償
 ●4つの視点による総合財産プランニング  月額 5万円(6か月～12か月)
 ※個人資産規模により変動します。
 ●事前相談･継続的な相談業務(顧問契約)  月額 5万円～(6か月～)
 ●ライフプランニング支援業務  30万円～
 ●財産基本報告書作成

無償
 ●4つの視点による総合財産プランニング

月額 5万円(6か月～12か月)
※個人資産規模により変動します。
 ●事前相談･継続的な相談業務(顧問契約)

月額 5万円～(6か月～)
 ●ライフプランニング支援業務

30万円～

実行支援(業務報酬)

財産承継対策
 ●資産管理会社/持株会社の設立、活用支援  30万円～
 ●遺言書作成サポート*各種法令に抵触する業務は除く  10万円～
 ●生前贈与サポート  10万円～
 ●遺産分割対策(遺言作成の場合)  10万円～
 ●納税資金準備対策(プランニング･実行支援)  10万円～
 ●成年後見人選定手続きサポート  10万円～
 ●民事信託(転ばぬ先の杖信託）作成サポート  30万円～
 ●民事信託(一般）作成サポート  150万円～
 ●海外不動産運用支援 (米国･シンガポール･インドネシア等)  別途お見積り
 ●キャッシュフローの分析と改善支援  50万円～
 ●土地有効活用
 　(住宅、オフィス、ロードサイドテナント）		  リーシング：宅建業法の仲介手数料規定額
 建築に関するサポート業務：建築費の3％～
 ●土地有効活用に係るマーケット調査  10万円～
 ●不動産共有解消プランニング  30万円～
 ●建築会社選定、プラン検証  建築費の1％～3％相当額
 ●ロードサイドテナント誘致  賃料1カ月相当額
 ●底地・借地整理  宅建業法の仲介手数料規定額
 ●不動産購入(公共機関からの購入を含む）  宅建業法の仲介手数料規定額
 ●不動産売却(公共機関への売却を含む）・等価交換  宅建業法の仲介手数料規定額
 ●物納･延納の準備･実行支援  10万円～
 ●資産管理会社/持株会社の設立、活用支援

30万円～
 ●遺言書作成サポート

10万円～
 ●生前贈与サポート

10万円～
 ●遺産分割対策(遺言作成の場合)

10万円～
 ●納税資金準備対策(プランニング･実行支援)

10万円～
 ●成年後見人選定手続きサポート

10万円～
 ●民事信託(転ばぬ先の杖信託）作成サポート

30万円～
 ●民事信託(一般）作成サポート

150万円～
 ●海外不動産運用支援 (米国･シンガポール･インドネシア等)

別途お見積り
 ●キャッシュフローの分析と改善支援

50万円～
 ●土地有効活用
 　(住宅、オフィス、ロードサイドテナント）

リーシング：宅建業法の仲介手数料規定額
建築に関するサポート業務：建築費の3％～
 ●土地有効活用に係るマーケット調査

10万円～
 ●不動産共有解消プランニング

30万円～
 ●建築会社選定、プラン検証

建築費の1％～3％相当額
 ●ロードサイドテナント誘致

賃料1カ月相当額
 ●底地・借地整理

宅建業法の仲介手数料規定額
 ●不動産購入(公共機関からの購入を含む）

宅建業法の仲介手数料規定額
 ●不動産売却(公共機関への売却を含む）・等価交換

宅建業法の仲介手数料規定額
 ●物納･延納の準備･実行支援

10万円～

その他商品/サービス　(★)：グループ会社によるサービス提供
 ●不動産小口化商品  出資金額の3%
 ●地域創生不動産小口化商品  出資金額の3%
 ●オペレーティングリース  取り扱い商品による規定の手数料
 ●デューデリジェンス
 　(財務・税務・法務・労務）※何れも外注		  別途お見積り
 ●ファミリーオフィスエッセンス(★)  月額 50万円～ (3か月～)
 ●資産運用、金融商品アドバイザリー(★)  取り扱い商品による規定の手数料
 ●各種税務申告(法人税）(★)  別途お見積り※
 ●各種税務申告(消費税･所得税）(★)
  別途お見積り※
 ●各種税務申告(相続税）(★)  別途お見積り※
 ●各種税務申告(贈与税）(★)  別途お見積り※
 ●不動産小口化商品

出資金額の3%
 ●地域創生不動産小口化商品

出資金額の3%
 ●オペレーティングリース

取り扱い商品による規定の手数料
 ●デューデリジェンス
 　(財務・税務・法務・労務）※何れも外注

別途お見積り
 ●ファミリーオフィスエッセンス(★)

月額 50万円～ (3か月～)
 ●資産運用、金融商品アドバイザリー(★)

取り扱い商品による規定の手数料
 ●各種税務申告(法人税）(★)

別途お見積り※
 ●各種税務申告(消費税･所得税）(★)

別途お見積り※
 ●各種税務申告(相続税）(★)

別途お見積り※
 ●各種税務申告(贈与税）(★)

別途お見積り※
※当社グループの税理士法人によるサービス提供となります。

　アフターフォロー
 ●定期的な面談とリプランニングの検討  月額 5万円～ (12か月～)
 ●定期的な面談とリプランニングの検討

月額 5万円～ (12か月～)
  • ご依頼いただいた業務のうち、当社に適用される一切の法令等に抵触しうる業務についてはお受けできかねます。
  • 事業規模やグループ会社の数等によってお見積を致します。
  • 司法書士･弁護士･税理士等への報酬は別途となります。
  • メニューに記載の金額には、消費税額は含まれておりません。
ご注意事項

「5つの視点/4つの視点による総合財産プランニング」の金額について

事業法人の有無やご所有資産の内容により、ご支援の工数が変動するため、お客様の種別によってサービス価格が異なっております。

「資産管理会社/持株会社の設立、活用支援」の金額について

事業法人の有無により会社設立方法の複雑性が異なりご支援の工数が変動するため、対象のお客様によってサービス価格が異なっております。

「民事信託(上場株式）作成サポート」の金額について

法人や株主の数によりご支援の工数が変動するため、お客様の種別によってサービス価格が異なっております。

「5つ(4つ)の視点による総合財産プランニング」の金額について

事業法人の有無やご所有資産の内容により、ご支援の工数が変動するため、お客様の種別によってサービス価格が異なっております。

「資産管理会社/持株会社の設立、活用支援」の金額について

事業法人の有無により会社設立方法の複雑性が異なりご支援の工数が変動するため、対象のお客様によってサービス価格が異なっております。

「民事信託(上場株式）作成サポート」の金額について

法人や株主の数によりご支援の工数が変動するため、お客様の種別によってサービス価格が異なっております。